日米のイラク政策についての報道と世論の分析 : 日米比較の観点から
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概要
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本論文は、日米のイラク政策についてのメディアの報道と世論の関係を分析するものである。まず、著者は2002年10月から2004年12月31日までの『朝日新聞』と『ニューヨークタイムズ』のすべてのイラク戦争関連記事について、内容分析を行なった。『朝日新聞』の場合、ブッシュ政権のイラク政策の評価はほぼ一貫して否定的であり、同政権のイラク政策を支持していた小泉政権のイラク政策についても、ほぼ一貫して否定的だった。一方、『ニューヨークタイムズ』の場合、ブッシュ政権のイラク政策の評価は戦争直前や戦争中は肯定的だったが、大規模戦闘が終結した2003年5月ごろから否定的な論調が増え、2004年末にかけて、この傾向はさらに強くなっていった。日米のイラク政策についての両紙の内容分析を数量化した上で、次のような仮説を構築し、各種世論調査のデータとの相関関係を分析し、仮説検証を行なった。まず、「アメリカのイラク政策について、『朝日新聞』で否定的な論調が増えれば増えるほど、アメリカを“好きな国”と回答する日本人が減る」とした仮説1については、実証された。また、「日本のイラク政策について、『朝日新聞』で否定的な論調が増えれば増えるほど、日本における小泉内閣の支持率が減る」とした仮説3や、「アメリカのイラク政策について、『ニューヨークタイムズ』で否定的な論調が増えれば増えるほど、アメリカにおけるブッシュ大統領の支持率が減る」とした仮説4についても、高い負の相関関係が認められた。これらに対して、「アメリカのイラク政策について、『朝日新聞』で否定的な論調が増えれば増えるほど、アメリカのイラク政策に同調する小泉内閣の支持率が減る」とした仮説2については、実証されなかった。この結果については、同政権の支持率は歴代政権の中でも比較的高く、アメリカのイラク政策に対するメディア報道だけで政権を判断する基準になりきれない、いう事実に関連していると推定される。しかし、自衛隊のイラク派遣など、日本の政策に直接関係する時期については、アメリカのイラク政策について、『朝日新聞』で否定的な論調の増加と、小泉政権の支持率との負の相関が認められた。仮説検証には含めなかったが、さらに分析したところ、2004年の1年間については、ブッシュ大統領の支持率と、日本におけるアメリカを“好きな国”と回答する率との両者の関係には相関関係があることも認められた。これについては、支持率に対する報道が、アメリカのメディアを経由して日本でも頻繁に報道されるためであると推測される。
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