天然資源ナショナリズムの高まりの背景 : 産油国の天然資源ナショナリズムの考察

概要

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2003年の合衆国によるイラク侵略以降、原油価格は高騰している。それには、急激な勢いで経済を発展させている中国とインドの原油の消費の拡大、原油の市場主義化、石油枯渇論などが挙げられている。又、産油国では、原油価格の高騰、原油等の天然資源の偏在性、産油国の政治情勢の不安定さにより、1960年代のような過激な天然資源ナショナリズムが台頭している。天然資源ナショナリズムが台頭してる産油国では、自国の天然エネルギー資源の国家管理を強化し、エネルギー資源外交を展開して、世界の経済、政治的に影響力を強めている。1960年代の天然資源ナショナリズムと異なる点は、反米、又は、合衆国の一極支配への抵抗が特徴としてみられることである。しかし、過激な天然資源ナショナリズムの台頭、急激な原油価格の高騰は、世界経済の混乱と衰退を招き、逆オイルショックのような原油価格の下落を招く事になる。最終的には、1960年代の天然資源ナショナリズムの後のように、原油の輸出に依存している産油国の経済に悪影響を生じさせる。