家族の変容と相続に関する一考察―扶養と相続の耐価的意識を手がかりにして―
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概要
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論説近年、我が国の家族の様相が著しい変化を示していることは、既に広く指摘されている。敗戦、経済復興、そして高度経済成長・低成長期を経て、変化する社会の中、家族及び家族そのものを取り巻く諸状況も大きく変化した。それは、「家」制度からの解放、特定の家族モデルの崩壊、結婚・離婚観の変化、高齢化、少子化、といった従来から指摘されていた問題だけでなく、生殖医療の発展に伴う人口生殖、代理母など、生物学的な領域にまで及んでいる。こうした状況は、家族の形態、システム、機能等の変化とあいまって、家事審判法や戸籍法といった民法が予定する法だけでなく、それが予定しない法、つまり税法や社会保障法といった家族関係立法など、実にあらゆる分野で様々な問題を生み出している。本論文においては、高齢化の進んだ我が国の社会及び家族において、現在非常に関心の高まっている扶養と相続に言及し、現在の扶養と相続法理に関して、現代的機能と家族への影響を考察する。特に介護等の老親扶養に対して、相続でそうした面倒見負担を解消すべきであるという対価的意識に着目し、我が国の法定相続における配偶者の位置付け、及び寄与分制度に言及する。また、そうした法理を踏まえた上で、これからの扶養と相続、及び高齢者の経済的自立の手段として、何らかの提案ができれば、と考える
- 2004-02-10
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