フランス第三共和政初期の教員養成改革に関する考察(6)
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概要
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本稿では,1886年初等教育組織法(ゴブレ法)およびその関連法規の規定を中心に,1880年代の教員任用制度改革の法制的な概要整理を行なうとともに,その改革を立案･推進した主体の改革意図の解明を行なった｡この教員任用制度改革は,教員を正教員と試補教員に二分し,正教員として任用(任命)するための条件として2年間の試補期間とその修了認定を導入するものであった｡この改革は,その立案･推進主体にあっては,狭義の養成教育=師範学校教育の改革と密接に連動するものとして構想され,改革全体として,教員の資質(とくに｢教える｣技術)の向上を図り,教職の専門性を確立することを目指す改革として企図されていたことをあきらかにした｡
- 2009-02-25
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