公的研究機関としての成果の発信について：　アジア経済研究所学術研究リポジトリ（ARRIDE）の場合

概要

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　日本貿易振興機構アジア経済研究所は研究者数約150名、50 年の歴史を持つ社会科学系の研究機関である。日本における開発途上国研究の拠点として世界への知的貢献をなすことを目指し、途上国の経済、社会、政治、国際協力・援助に関する幅広い研究を行っている。当研究所のような独立行政法人で機関リポジトリを公開している例は日本ではまだ数少ない。国立情報学研究所ウェブサイト内の国内の機関リポジトリ一覧（http://www.nii.ac.jp/irp/list/）によると、大学以外を母体とする機関リポジトリ（共同リポジトリを除く）は2010 年3 月時点で11 7 件中6 件のみである。　機関リポジトリは学術情報のオープンアクセス化の潮流の中で、セルフアーカイビングによりそれを実現する代表的な方法である。加えて、機関の研究成果を蓄積保存し無料で広く公開することは研究所のミッションである「世界への知的貢献」に寄与し、また公的研究機関としての説明責任を果たす上でも重要であると考えられる。そのような観点から、当研究所の事例をご紹介してみたい。