家族農業経営の承継と農地相続
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概要
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一 問題の所在 第二次大戦後の農家相続の問題は主に農地の細分化に関する問題として論じられてきた。それは一九四七年(昭二二)の民法(親族法・相続法)の全面改正により、長子単独相続から均分相続に移行して以来、繰り返されてきた主張である。すなわち、農地の相続問題は、均分相続によって農地細分化が促進され、ただでさえ零細な日本の農業経営がさらに零細化し、そのため生産性が低下するのみならず、日本農業を支える専業農家の生活の場が脅かされるとともに、意欲ある農業後継者の育成にとっても大きな阻害要因となるとして憂慮されてきた。以上のように農家の相続問題が意識され、その対策として国民の食糧生産基盤としての農家の特殊的・社会的役割から、また、農業の基本的生産手段としての労働の場であるという農地の性格からして、通常の相続財産とは別個にこれを考えるべきだという主張がなされてきた。
- 1997-02-28
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