課税とCash in Advance制約
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概要
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本稿では、消費のみにCIA制約が課せられる場合であっても、資本保有に対する課税と政府予算制約式に対する若干の変更によって、超中立性命題が成立しなくなることを明らかにする。また、資本保有に対する税率を上昇させる場合、それがインフレ的状況において施行されるか、あるいはデフレ的状況において施行されるかに依存して、定常状態での実質的効果が逆転することを明らかにする。1 はじめに2 課税を導入したモデル3 おわりに
- 2008-12-31
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