レジ袋有料化店舗における消費者の買い物袋持参行動の測定と評価 : 生活協同組合コープかながわ横浜市金沢区六浦店における買い物袋持参行動の実態観測調査結果
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概要
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筆者等は,レジ袋有料化政策を20年ほど前から提言してきているが,2006年6月の「容器包装リサイクル法の改正」では「レジ袋有料化」が見送られてしまった。国民の関心も高まり,スーパー・マーケットの団体である日本チェーンストア協会は賛成したのに,コンビニエンス・ストアの団体である日本フランチャイズ協会や百貨店の団体である日本百貨店協会が反対したことと,「法律で無料配布を禁止する」のは「営業の自由」を侵す,全国一律価格を決めると独占禁止法に違反するからとされている。レジ袋削減のためには,安田八十五・横山雄介(2001)「レジ袋削減のための買い物袋有償販売政策の評価」(廃棄物学会研究発表会)(以下「有償販売政策」とする)や舟木賢徳(2006)「『レジ袋』の環境経済政策」(リサイクル文化社,平成18年7月発行)(以下「環境経済政策」とする)所収の論文等を発表してきた。そこで,「レジ袋」有料化実施店舗,今回は生活協同組合コープかながわ横浜市金沢区六浦店(以下,「コープかながわ六浦店」とする)に実際に行き,実施実態と「レジ袋」削減効果や問題点を聞き取り等で調査をすることにした。「環境経済政策」の試算を参考に,2006年度のレジ袋の国内流通枚数は,世上言われている約300億枚を遙かに超える,約557億枚と推定計算した。レジ袋が有料(10円)の生協六浦店においては,予想どおりレジ袋を購入する人は9.8%と少なかった。筆者等による過去の調査結果とほぼ同じ数値の約10%であった。
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