流動資産・固定資産分類学説の総合的検討 : 評価規約論（1）
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概要
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論文前号において，森田理論の資産分類論を検討したので，次に，その評価規約を俎上に載せることにする。本稿では，固定資産および流動資産のカテゴリーで一応説明できる資産項目の評価規約を取り上げる。まず固定資産であるが，減価償却という費用の生ずるいわゆる設備資産については，森田の論理によっては，合理的に説明できないことを議論する。次に流動資産であるが，これについては，まず流動資産一般の原則的評価の問題を検討する。すなわち，森田の当初の文献では，流動資産一般が原則として時価評価されると主張されていたが，後の文献においては，どうやら，否定されているようである。この点，森田新論には，理論的混乱があるようである。ここでは，評価規約の規定要因という視点から，この問題を検討する。その検討の後に，市場向け製品，貴金属・農産物・未成工事，および売買目的有価証券の3 項目の評価規約を取り上げる。結論的には，いずれも，森田新論の論理によっては，合理的に説明されていない，というのが筆者の理解である。
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