労働者財産形成法の展開と経営パートナーシャフト
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概要
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Ⅰ.序論Ⅱ.第1次財産形成法(1961年)の展開1.第1次財産形成法の背景2.第1次財産形成法2-1.財産効果的給付2-2.財産効果的給付に対する助成3.第1次財産形成法の活用状況と問題点Ⅲ.第2次財産形成法(1965年)と第3次財産形成法(1970年)の展開1.第2次財産形成法の展開1-1.第1次財産形成法の改正1-2.第2次財産形成法1-2-1.労働協約の導入と投資賃金1-2-2.財産形成促進への誘因の拡大2.第3次財産形成法の展開Ⅳ.第4次財産形成法(1984年)と第5次財産形成法(1990年)の展開1.第4次財産形成法の展開1-1.第4次財産形成法1-1-1.資本参加形態の拡張1-1-2.助成枠の拡大と資本参加への傾斜1-2.所得税法の一部改正1-3.第1次財産参加法の効果1-3-1.労働者に対する効果1-3-2.企業に対する効果1-3-2-1.資金調達効果1-3-2-2.コスト節減効果1-4.資本参加の進展2.第5次財産形成法の展開2-1.第2次財産参加法(1990年)2-2.第3次財産参加法(1999年)Ⅴ.労働者財産形成法の展開と経営パートナーシャフトⅥ.結論
- 2009-06-30
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