労働者財産形成法の展開と経営パートナーシャフト
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概要
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Ⅰ．序論Ⅱ．第１次財産形成法（1961年）の展開１．第１次財産形成法の背景２．第１次財産形成法２－１．財産効果的給付２－２．財産効果的給付に対する助成３．第１次財産形成法の活用状況と問題点Ⅲ．第２次財産形成法（1965年）と第３次財産形成法（1970年）の展開１．第２次財産形成法の展開１－１．第１次財産形成法の改正１－２．第２次財産形成法１－２－１．労働協約の導入と投資賃金１－２－２．財産形成促進への誘因の拡大２．第３次財産形成法の展開Ⅳ．第４次財産形成法（1984年）と第５次財産形成法（1990年）の展開１．第４次財産形成法の展開１－１．第４次財産形成法１－１－１．資本参加形態の拡張１－１－２．助成枠の拡大と資本参加への傾斜１－２．所得税法の一部改正１－３．第１次財産参加法の効果１－３－１．労働者に対する効果１－３－２．企業に対する効果１－３－２－１．資金調達効果１－３－２－２．コスト節減効果１－４．資本参加の進展２．第５次財産形成法の展開２－１．第２次財産参加法（1990年）２－２．第３次財産参加法（1999年）Ⅴ．労働者財産形成法の展開と経営パートナーシャフトⅥ．結論
- 2009-06-30
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