労働者財産形成法の展開と経営パートナーシャフト
スポンサーリンク
概要
- 論文の詳細を見る
Ⅰ．序論Ⅱ．第１次財産形成法（1961年）の展開１．第１次財産形成法の背景２．第１次財産形成法２－１．財産効果的給付２－２．財産効果的給付に対する助成３．第１次財産形成法の活用状況と問題点Ⅲ．第２次財産形成法（1965年）と第３次財産形成法（1970年）の展開１．第２次財産形成法の展開１－１．第１次財産形成法の改正１－２．第２次財産形成法１－２－１．労働協約の導入と投資賃金１－２－２．財産形成促進への誘因の拡大２．第３次財産形成法の展開Ⅳ．第４次財産形成法（1984年）と第５次財産形成法（1990年）の展開１．第４次財産形成法の展開１－１．第４次財産形成法１－１－１．資本参加形態の拡張１－１－２．助成枠の拡大と資本参加への傾斜１－２．所得税法の一部改正１－３．第１次財産参加法の効果１－３－１．労働者に対する効果１－３－２．企業に対する効果１－３－２－１．資金調達効果１－３－２－２．コスト節減効果１－４．資本参加の進展２．第５次財産形成法の展開２－１．第２次財産参加法（1990年）２－２．第３次財産参加法（1999年）Ⅴ．労働者財産形成法の展開と経営パートナーシャフトⅥ．結論
- 2009-06-30
論文 | ランダム
- 発達3
- 発達 16 (325〜332) (部門別研究発表題目・討論経過とそのまとめ)
- 教授・学習
- 571 英語有意文の系列学習
- 602 テスト不安の研究 (II) : 知能および学業成績について (日本教育心理学会第4回総会部門別研究発表要旨・討論の概要 : 14. 学力・学力テスト)