社会福祉法人会計の現状と課題 : 事業の効率測定を中心として
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概要
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社会福祉法人が作成・公表すべき計算書類を規定する『社会福祉法人会計基準』が2000年に施行された。同基準の特徴は,企業会計の損益計算思考を社会福祉法人会計に持ち込み,社会福祉事業の効率を測定し,法人経営の自立的運営・成長を促進しようとするところにある。社会福祉事業において効率は一義的に決められるものではなく,ましてや財務的な観点からのみ定義づけられるものではない。とはいえ財務的な観点からの事業効率がまったく無意味というわけではなく,同基準が目的とする事業効率の測定は条件付ながら有意味であると思われる。しかし,計算書上に記載される収支差額や基本金には,企業会計における資本と利益といったような積極的な定義付けや分類がなされておらず,事業効率の測定には多くの課題が残されている。
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