国立大学の将来像と大学改革の方向性--企業と大学の改革実務経験を踏まえた考察
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概要
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国立大学が法人に移行して３年目となる現時点（2006年度）で、法人化前後での国立大学の状況変化と今後の課題を、実務に携わった者の視点で整理しておくことは、現場の記録として意味があるだけでなく、国立大学のあるべき姿を追求する上で、多少なりとも有益であろうとの認識に立ち、自らの経験に基づき本稿をまとめることとした。また、本年度は大学全入時代に突入すると言われる2007年度の前年にあたる。国立大学のみならず公立大学や私立大学でも改革が叫ばれ、各大学は競うように様々な取り組みを展開している。国のレベルでも、中央教育審議会の答申や第三期科学技術基本計画などにおいて、今後の大学のあり方に関わる重要な方針が次々に示されている。大学の質の保証に関する新たな仕組みとしての認証評価制度も導入から３年目となり、大学内においても評価のあり方が重要な課題となってきている。筆者は、大学教員や高等教育研究者として実績を積んできた者ではない。民間企業で長く経営・組織改革の企画・推進に携わった後に、法人化一年前に国立大学に移り、法人化準備のための様々な業務に関わるとともに、法人化後も学長を補佐しながら大学運営に携わってきた。また、経営学分野の実務家教員として大学院や学群の授業科目を担当し、多くの学生にも接してきた。従って、本稿は、理論研究や実証研究に基づくものではなく、企業と大学の二つの現場における改革実務を通した経験的考察となっている。そのことを予め断った上で本論に入りたい。
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