中国経済と人民元の行方 : 戦後日本の通貨･為替政策との比較
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概要
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唐木圀和教授退任記念号 中国経済特集中国は1978年の改革開放政策の実施以降，従来の社会主義に基づく統制経済から市場経済に移行してきた。それに伴い，国内市場でも価格統制と配給制が徐々に廃止され，自由な国際貿易が可能となる経済に変貌してきた。1993年には国内における配給切符が全廃されたあと，1996年には国際的な経常取引に関する為替管理が撤廃され，財・サービスの国際取引が自由に行えるようになった。こうした中国の国際金融政策は，日本における敗戦直後の戦時統制から1964年の経常取引の自由化に至る動きと似た側面があるので，二国の経験を対比することで，中国の国際金融政策の展望を試みる。中国は90年代後半以降の経常収支黒字の定着と近年の外貨準備の急増に伴い，米国や日本から人民元の切り上げ圧力を受けるようになった。中国は資本取引については厳しい為替管理を行っているが，中国経済の国際化に伴って資本移動を押さえ込むことが困難になってきている。この結果，中国の外貨準備高は発展途上国としては異例のGDP 比40パーセント程度に達し，さらに増加を続けている。外貨準備を保有する中国人民銀行（中央銀行）は，外貨買い入れ代金の支払いによる金融緩和効果を打ち消すために，保有する人民元建て国債を大量に売却するとともに，自ら人民銀行債券を発行して資金を吸収している。しかし国内金融政策を国内均衡のために運営することと，固定相場制を維持することの両立が困難になりつつある。本稿では，日本における1970年代前半のインフレの原因は，変動相場制移行前後の日銀の金融政策運営の失敗にあることを指摘し，人民銀行はこうした失敗を繰り返すべきではなく，早期に固定相場制から変動相場制に移行すべきであると論ずる。
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