取得原価主義会計論の理論構築の在り方をめぐって(2)
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概要
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商学部創立50周年記念 = Commemorating the fiftieth anniversary of the faculty論文現金と原因事象（財・用役）との二項対立をもって，会計の本質とみなす藤井理論の考え方は，利潤産出活動としては，金融活動を想定しておらず，もっぱら価値生産活動に偏っていること，そしてその価値生産活動にしても，企業内の製造活動を視野に入れておらず，市場との取引関係に偏っていることの2 点において，その枠組が，きわめて狭隘であり，現金概念の拡張を念頭においたとしても，現行会計実践の全体を説明することは，とうてい不可能である。本稿は，その点を，計算対象に関する説明という視点から論証することとしたい。具体的には，貸付金・売掛金（および未収利息）を取り上げ，現金と原因事象（財・用役）という枠組では説明できないこと，および藤井理論には，そもそも論証しようという意識が欠如していることを明らかにする。
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