ジャワにおける林業公社の地域対策の変遷および住民共同森林管理システムの課題 : 制度と運用の実態
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概要
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本研究では,ジャワの林業公社が2001年に導入したPHBM(住民共同森林管理)の地域開発および森林保全に対する効果を明らかにした。PHBMはLMDH(森林村住民組織)が割当林班の保全を行う対価として,林業公社側は収益の分配を行うという互恵的関係を基軸に,割当林班のもたらす収入機会を排他的に利用する権利を認めるという点において,それ以前の地域対策と異なっていた。しかし,中ジャワ州プマラン県P村の事例では,LMDHの執行委員のみが運営に関与し,収益の分配をはじめ,様々な特権を得ていた。また,PHBM実施後,統計上は管区内の盗伐は収束したが,PHBMに対するP村住民の認知度が低かったことやLMDHの活動開始時期,盗伐の収束はPHBMの効果によるとは断定し難く,チーク林資源の減少も影響していたと考えられた。PHBMは,運用段階において問題が多く,LMDHの運営の在り方を改めて検討する必要がある。
- 2012-07-01
著者
-
増田 美砂
筑波大学大学院生命環境科学研究科
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志賀 薫
筑波大学大学院生命環境科学研究科
-
御田 成顕
筑波大学生命環境科学研究科
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増田 美砂
筑波大学生命環境科学研究科
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御田 成顕
筑波大学大学院生命環境科学研究科
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