「分権化時代の地方自治体の将来像に関する市町村議会議員意識調査」
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概要
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はじめに 機関委任事務を廃止し､国と地方自治体の上下･支配服従関係を水平･対等関係に変えることを目指した2000年4月の｢地方分権一括法｣の施行から6年が経過したが､はたして､地方自治体は分権型社会の確立にふさわしい実質を備えるようになったのだろうか｡｢地方分権一括法｣の施行1年後の2001年4月に誕生し5年半継続した小泉政権時代は､地方自治体にとってみれば､国から地方への税源移譲以前に､地方交付税削減と市町村合併を迫られた時代であり､中央と地方の格差だけでなく､地方自治体間の格差も拡大した時代であったであろう｡そして､平成の大合併の進行の結果､2006年4月には自治体数は3,000あまりから約1,820に減少した｡山形県では､市町村合併はそれほど進展せず､庄内地域において､新酒田市､新鶴岡市､庄内町が新たに誕生したのみであるが､2005年4月1日にはいわゆる｢合併新法｣が施行され､2006年3月には｢山形県市町村合併推進構想｣が策定された｡市町村合併の功罪については､経年変化を見て検証する必要があるが､地域の自立と分権型社会の創造において､一つの選択肢であるには違いない｡それでは､平成の大合併が一段落した時点で､庄内以外の､村山､最上､置賜地域では､地域の将来像をどのように描くのだろうか｡とくに､首長と並ぶ住民代表の一方の機関である議会､議員は､どのように考えているのだろうか｡このような問題意識から､平成18年6月に､｢分権化時代の地方.自治体の将来像に関する市町村議会議員意識調査｣を市町村議会議員を対象に行った｡以下は､その報告である｡
- 2007-01-31
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