28. 1995年兵庫県南部地震における北海道内自治体の行政直後支援の実態 : 後方支援決定モデル構築へ向けて

概要

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これまでの災害時における被災地域行政体は、自助努力による対応を基本としてきており、他の都道府県、あるいは市町村との連携や協力に期待している部分は少ない。しかしながら、兵庫県南部地震直後から全国の自治体は出来る限りの緊急支援を行い続けた。現在、多くの自治体で防災計画の見直しが進められ始めているが、その主な内容は被害想定の見直しである。被害想定は大きく見積ることにより、事前準備に要する人員・物資の必要量は大きくなってくる。事前準備に十分な投資を行うことは当然であるが、その一方で、被災地域内の備蓄よりも被害の無い地域から人的・物的緊急対応資源を迅速かつ効率的に配分し、投入する後方支援体制に関して考察していくことも今後の防災計画の一方向であると思われる。その検討のため、北海道の地域行政体が兵庫県南部地震で被災した地域に対し実施した支援の実態調査を行った。ここでは北海道内全212市町村を対象に実施した被災地支援のアンケート調査の結果からその実態を明らかにする。また、自治体の効果的な後方支援の実施に向けた「後方支援決定モデル」の構築について考察する。