満州事変以降の半島兵站基地化期における朝鮮総督府の宗教政策 : 非西欧系宗教と西欧系宗教の比較を通して

概要

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本研究では、「満州事変」以降の半島兵站基地化期における朝鮮総督府の宗教政策についての分析を、非西欧系宗教と西欧系宗教との比較を用いて分析した。日本は、韓国合併および武断統治期、三・一運動および文化統治期と同様に、それぞれの宗教に対して異なった方法論を用いた。それぞれの宗教に対する政策は、同一の統治理念に依拠していたにもかかわらず、具体的な適応方法と過程において顕著な差異を見せていた。総督府は、既存の宗教を用いて「心田開発運動」を展開した。ここには、自らの統治体制にとって好都合な価値観および宗教心を半島全体に植えつけようとする意図があった。総督府は、韓国人が主導する非西欧系宗教(仏教、儒教)に対しては直接的に介入する「直線的な政策」をとった。その一方で、宣教師が中心となった西欧系宗教(キリスト教)に対しては、宣教師の存在と働きに配慮する「迂回的な政策」をとった。総督府にとって、半島における西欧列強の代表および象徴である宣教師は、決して無視できない存在であった。このような背景のゆえに、この時期におけるキリスト教政策の方法と内容は、仏教政策や儒教政策と大きく異なっていた。