戦後日本のサービス業の利潤率格差
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概要
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本稿は「法人企業統計」を利用して、1960年度以降のいくつかの第三次産業、及びサービス業(集約)を構成するいくつかのサービス業の利潤率格差を分析する。利潤率の定義は伝統的なものを内部留保を考慮して修正した(これを粗利潤率と呼ぶ)。粗利潤率格差は2種類で、ある産業部門内の資本金規模別クラス間、及び製造業(集約)との産業部門間格差である。拙稿「戦後日本の利潤率格差」では、全産業の資本金規模別クラス間格差を中心とし、サービス業(集約)と製造業(集約)の利潤率格差(それぞれの産業部門内の規模別クラス間格差、及び両産業部門間の格差)に触れた。本稿では同様の分析を、いくつかの第三次産業、及びサービス業(集約)を構成するいくつかのサービス業に拡張する。分析の拡張としては更に、対象が複数のサービス業に拡がる結果、ある年度における第三次産業、あるいはサービス業と製造業(集約)の粗利潤率部門間格差の平均、及び標準偏差の推移が、新たに観察の対象となる。観察の結果、サービス業の粗利潤率規模別クラス間格差、及び同じく製造業(集約)との粗利潤率部門間格差に関して、全産業、製造業(集約)、サービス業(集約)に成り立つほど端麗な結論は得られないが、ごく僅かの例外付で同様の結論を確かめることができる。
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