金融変数と実体経済変数の関係について : 1990年代後半以降の日本の場合

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概要

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1990年代後半以降に採用されたゼロ金利政策と量的緩和政策は、デフレ不況克服のための政策であった。前者は、操作目標である無担保コールレート翌日物をゼロ近傍に貼り付けるという政策であり、後者は操作目標を短期金利から日銀の当座預金残高に切り替え、その増額を図るという、戦後日本の金融政策運営上において初めて採用された政策であった。本研究は、これらの政策が採用された期間を分析対象として主要な金融変数と実体経済変数間の因果関係を検証し、金融政策の効果波及メカニズムの解明を試みるものである。検証方法としては、主としてGrangerテストを用いて検証を行った。その結果、政策目標の1つでもある実体経済の動向を反映する生産への効果が認められなかったものの、金融政策の効果波及メカニズムとしてマネーチャンネルよりもむしろ銀行貸出を重視するクレジットチャンネルの重要性が確認された。
関西大学の論文

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