修繕引当金概念の検討 : 特に減価償却費との関連による考察
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概要
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わが国において、修繕の発生原因が生起した期に、修繕費を既発生事象とすべきか、あるいは未発生事象とすべきかという論争が展開された。そこで議論されていることは、発生費用の認識をどのように捉えるかという点にある。修繕費を既発生事象とする根拠は、発生主義は貨幣の収支およびその収支に関する権利義務の生起に関係なく、当期に生起した事実に基づいてそれを費用として認識・記録するという理由に基づいている。これに対して、修繕費を未発生事象とする根拠は、損耗の生じた期よりも後の期に修繕の発生することを予期して見積計上する手続であるので、修繕費は当期においては未発生事象であるという理由に基づいている。いずれにしても、会計的に、将来発生すると予測される修繕に対する見積額を修繕の発生原因の期間に配分する論拠は何であろうか。修繕工事が実施されていない期に引当計上が可能なのは、将来修繕を実施することが確実に予想できるという状況を当期において認識できるからである。それは発生主義および費用収益対応の原則の観点からの理論的な展開でもある。修繕引当金をめぐる論争は、有形固定資産の損耗が会計上、減価償却費あるいは修繕費として認識される点において、これらの性質の違いを明確にするためにも重要な研究である。
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