基盤産業活動量の推計における立地係数法の有効性 : 大阪市産業連関表を用いた事例的検討

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概要

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• 地域経済学や経済地理学における経済基盤理論は,地域の産業が「移出・基盤産業」と「域内・非基盤産業」に二分されるという仮定に基礎を置くが,小論は,前者の移出・基盤産業の活動量の代表的な推計方法の1つである「立地係数法」について再検討を行うものである。小論では,検討の材料として大阪市産業連関表を用い,立地係数法による推計値の精度を調べた。また,基盤産業活動量の推計値によって計算した基盤乗数とその現実値によって計算した基盤乗数の比較も行った。立地係数法による基盤産業活動量の推計値は,最も誤差が小さい場合でも現実の基盤産業活動量を8%程度過大評価していた。小論では,さらに立地係数法の若干の修正方法を提案した。

• 近畿大学の論文

著者

• 大森 けんいち

  近畿大学経済学部

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