教育ODAの現状分析 : 南米日系地域社会活性化支援
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概要
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一般に「政府開発援助」(Official Development Assistance.以下ODAと略称)で浮かぶイメージは、アジア・アフリカの開発途上国への経済協力と思料される。しかし今回のケースは、国際協力事業団(Japan International Cooperation Agency.以下JICAと略称)からの業務委託契約の下で南米に派遣された移住専門家(Specialist.以下専門家と略記)としての著者の活動記録である。アルゼンチン国(以下亜国と略記)のブエノスアイレス近郊西南地域(拠点校ブルサコ日本語学園Colegio Japones de Burzaco, Boulevard Colon 985, Burzaco, Pcia. Buenos Aires.以下学園と略記)を活動の拠点とし、「日本語教育指導」を主な目的として、約二年間日系地域社会の支援に従事した。JICAの下命を受けて亜国で果たすべき教育ODAのテーマは、日本人移住者社会における日本語教育指導であった。日本の政府内部には、日系亜国人が日本人でなく亜国人であるとの発想の転換が困難な人々がいる。現在の移住者社会では、移住者の次の世代、つまり、日系二世・三世の時代となり、日本政府が支援する相手は、実質的には「日本人移住者社会」ではなく、「日系亜国人社会」となっている。日本政府のODA対象は、「日系亜国人社会を通して亜国の経済発展に協力する」図式となるべきである。以上の視点から、日系亜国人社会の活性化と地域の発展のために、パートナーの立場で、後述する諸協力を行った。この二年間におけるパートナー活動の功罪を明らかにすることと、教育システムと教育施設の形成支援を通しての活動成果の測定が目的である。地域社会活性化のため二年間現地で試験的に試みたパートナー活動から到達した結論は、今後の日本による教育ODAのひとつの「実施モデル」の構築である。
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