都道府県林業費の構造変動と地域性
スポンサーリンク
概要
- 論文の詳細を見る
近年,地方自治体は,地域ニーズに応じた森林管理施策を展開しうる主体として注目されている。地方自治体による施策の性格と独自性を明らかにするためには,これを強く制約する財政基盤を検討する必要がある。そこで本報告では,1980年代後半以降の財政統計データを用いて,都道府県林業費の特徴と動向およびその地域性を分析した。1980年代後半以降,地方債や交付税措置などの活用により都道府県が公共投資の拡大の担い手となり,林業費の構造は変動した。そのなかで地方単独事業が拡大した点,その増大時期や事業別構成には地域性がみられる点は,都道府県の森林管理施策の独自性に関連して注目される。また,こうした構造変化の結果,財政危機がもたらされ,施策のあり方に見直しを迫っている点にも注意する必要がある。
- 林業経済学会の論文
- 2001-12-15
著者
関連論文
- 森林・林業政策の改革方向と地域森林管理(テーマ:地域森林管理の主体形成と林業・山村問題,2010年春季大会)
- 2010年林業経済学会春季大会シンポジウム 「地域森林管理の主体形成と林業・山村問題」討論要旨
- 水源林保全における費用分担の系譜からみた森林環境税
- 2000年以降の都道府県による森林ゾーニングの性格
- 森の文化史, 只木良也著, 講談社, 2004年6月, 263ページ, 960円+税, ISBN4-06-159662-4
- 都道府県による施策形成と森林管理 : 神奈川県と三重県を事例として(統一テーマ:地方自治体による新たな林政と森林管理,2004年春季大会論文)
- 自治体林政の施策形成過程 : 神奈川県を事例として
- 都道府県林業費の構造変動と地域性
- 都市近郊の森林管理に関する一考察 : 旧入会林野における社会的ニーズに対応した森林管理の試みから
- 流域林材業システム化と原木市売市場の役割 : 岩手県気仙川流域の大型量産工場への原木供給の事例を通して
- 林業政策と研究(1996年第1回例会)
- レクリエーション管理に関する森林資源勘定の作成
- 「地方林政」論の新展開(2004年春季大会シンポジウムコメント)
- 水源林経営の下流費用負担問題(森林と水)
- スイス・ルツェルン州における小規模私有林の経営改善と政府による支援策
- 書評 相川高信著 先進国型林業の法則を探る : 日本林業成長へのマネジメント
- オーストリアにおける丸太の生産・流通構造の変化について : シュタイヤーマルク州の小中規模林家を中心として
- 国際学会紹介 2011年IUFRO小規模林業(small-scale forestry)研究集会
- 「平成の大合併」後の市町村における森林・林業行政の現状 : 担当者に対するアンケート調査の結果報告
- オーストリアにおける丸太の生産・流通構造の変化について : シュタイヤーマルク州の小中規模林家を中心として
- 「平成の大合併」後の市町村における森林・林業行政の現状 : 担当者に対するアンケート調査の結果報告
- 2011年IUFRO小規模林業(small-scale forestry)研究集会(国際学会紹介)
- 相川高信著, 先進国型林業の法則を探る-日本林業成長へのマネジメント, 全国林業改良普及協会, 2010年9月, 212頁, 2,310円
- ドイツにおける新しい森林組合 : イザール・レッヒ森林組合の設立とその意義
- 2000年以降の都道府県による森林ゾーニングの性格(ゾーニングを考える)
- 「地域森林管理の主体形成と林業・山村問題」討論要旨(2010年林業経済学会春季大会シンポジウム)
- 水源林保全における費用分担の系譜からみた森林環境税
- 森林管理主体と「公」に関する一試論 : 「公」の概念整理を中心として
- スイスの林業・林産業における近年の動き(ヨーロッパ林業の最前線-組織・制度に焦点をあてて-)
- ゾーニングをめぐる諸問題 : 林地利用に対する公的関与
- 新制度に関する理解と論点(林業経済学会2013年春季大会シンポジウムへのコメント)
- 周辺分野の研究者により周辺分野の雑誌に書かれた外国林業関係和文論文 : 旧NACSIS-IRを中心としたデータベース検索例 : 第2回:欧州編(1)
- 周辺分野の研究者により周辺分野の雑誌に書かれた外国林業関係和文論文 : 旧NACSIS-IRを中心としたデータベース検索例 : 第1回:検索の方法と採録の基準
- 田中茂著, 「森と水の社会経済史-資源環境問題の源流-」, 日本林業調査会, 一九九一年一月, A5判二四二頁, 税込二、五〇〇円
- 6 流域管理と費用負担(「流域管理システム」と一般材生産の課題(II))
- 第3報告 都道府県による施策形成と森林管理 : 神奈川県と三重県を事例として(地方自治体による新たな林政と森林管理,2004年林業経済学会春季シンポジウム)