地方自治体における行政改革の手法についての一考察 : 政策実施における役割の変化を視野に入れて
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概要
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研究ノート(note)日本における行政改革は従来から「簡素で効率的な」政府を目指すものであったといえるが、それは政府の規模のみを示すものではなく、政府の果す役割をも視野に入れたキーワードとなりつつある。地方自治体の行政改革についても同様で、地方自治体に対して出された行政改革に関する指針によれば、総務省においては、行政改革の流れの中で地方自治体が単に組織や予算の規模を削減するのみならず、地域のさまざまな主体と協力しながら「新しい公共空間」を形成するなかで自らが担う役割を重点化することで、「簡素で効率的な」政府となることが期待されており、各指針は、そのための改革の手法を地方自治体に提示するものと考えることができる。ただし、個々の地方自治体における改革の実施が、指針と合致する方向に進んでいるかどうかの検証がなされているとは言いがたい。本稿は、地方自治体が、組織面・財政面はもちろんのこと、「新しい公共空間」を形成する中で自らの担う役割を重点化することで「簡素で効率的な」ものへと変わろうとしているのかを確認することを視野にいれ、そのための第一歩として地方自治体の政策実施における政策実施主体と政策手段の変化に着目し、島根県全体と産業振興課の改革が、総務省などが地方自治体に対して出した行政改革に関する指針に挙げられた手法を用いて行われているかについて検証を行うものである。
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