障害者の就労支援と保護雇用〈障害者の自立と就労支援〉
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概要
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今日、就労支援が政策的に強く打ち出されているが、一般就労と"福祉的就労"が分断されてきた中で、保護雇用についての本質的な議論が欠かせない。欧州でも「ワークフェア」を基調とした競争的雇用への移行の重視が求められる中、今後も持続的に、ILOの国際基準に基づく保護雇用の機会を提供することの意義を確認することができる。わが国においては、保護雇用をめぐる議論や政策的検討が必ずしも充分ではなかったが、労働組合による保護雇用の創設を含むILO提訴が行われる等、確実な動きが出てきている。「保護」のもつ前近代性からは脱却した新たな保護雇用の創設は、社会的な支援の枠組みの中でディーセントワークを実現していく観点からも重要であり、障害者権利条約における課題との整合性を図りつつ、積極的な議論が望まれる。
- 全国障害者問題研究会の論文
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