500万ha国家植林計画とその実態 : ベトナム南東部の事例
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概要
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ベトナム政府は,1960年から,「新経済ゾーン」政策を始め,山岳部の開発と平地の人口過密を解決するため,北部山岳地に農民を移住させた。ベトナムの統一後(1975年),新経済ゾーンをさらに拡大した。特に南東部,中部高原の未開発地域を開墾するため,天然林を伐採し,大々的に森林を農地へ転換した。ベトナムの森林は,1945年に1,430万ha(森林率43%)であったが,1995年には930万ha(同28%)に減少した。その森林減少に対して,1997年に国会は,1998年から2010年までを期間とする「500万ha国家植林計画」を決議した。また,1986年以降,政府はドイモイ(刷新)政策を採用して,市場経済を重視する経済改革を推進した。森林・林業セクターでは,森林管理のために,非国営企業,組織,世帯,個人などに林地利用権を交付し,森林回復の促進を図る政策を採った。本稿では,こうした森林政策の一連の動きについて検証した。
- 2008-03-01
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