自治体の庁内情報化における成熟度モデルの研究

概要

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2001年のe-Japan戦略の策定以降,自治体の情報化は装備の面(Input)で著しく進んだが、成果(Outcome)面では不十分である。それは、各自治体の情報化が成果指向ではなく他の自治体と横並び的に行われているところが多いためである。各自治体の実践的な情報化活動を支援していくためには,現在,情報化の先進自治体となっているベストプラクティスを基にして自治体情報化のあるべき姿を成熟度モデルとして再構築し,かつ,実際の活動に反映しやすい形として指標となるものが必要である。そこで,本研究では,これまでに実施されている自治体の情報化に関する調査や事例研究を分析して,我が国に適した自治体の情報化,特に自治体内部の情報化である庁内情報化に着目して情報化に関するキーファクターを抽出し,先行研究を参考としながら準備,組織,BPR,評価,創出の5段階からなる成熟度の段階を提案した。そして,提案モデルの妥当性の検証と改良の手がかりとして,われわれが2004年から毎年実施している「電子自治体進展度アンケート調査」における設問ごとの達成率によって調査項目の分類を行った結果を用いて,情報化の実態と先進自治体が備えている特徴的な取り組みを明らかにした。この分析結果に基づいて,提案モデルの検証を行い,我が国の自治体情報化の全体像を踏まえた,庁内情報化における指針となる成熟度モデルの構築を意図した。
摂南大学の論文

自治体の庁内情報化における成熟度モデルの研究

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