北海道酪農教育ならびに普及に関する研究 : 第2報卒業生の動向よりみたる農業学校教育の評価

概要

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1.この研究は特に卒業生の動向から農業学校教育の成果を評価しょうとしたものである。2.この研究には二つの指標が用いられた。その第一は卒業生の就職状況であり,その第二のものは卒業生の地理的分布であった。指標の摘出は,道内で最も歴史的に古い二つの公立農業高校(岩見沢農校,帯広農校)と私立ながら特色をもつ野幌機農高校の卒業生名簿の分析を通じて行なわれた。しかし,その外参考として道内の農業高校数校の卒業生の動向の分析も行なわれた。3.卒業生の就職状況は,大体三つの時代に区分される。岩見沢農校の創立期である1910年〜'26年の期間は,卒業生の中自営者となるものの率が高かった。次に帯広農校が創立された以降の1927〜'46年の期間は,圧倒的に農業技術者になるものが多かった。第二次世界大戦後の1947年以降では,段々農業に関連のない産業に就職するものが増加し,遂に農業自営者1/3,農業関連職に1/3,農業に全く関連のない職に1/3のものが就職するようになっている。元来農業学校教育は自営者の養成と中堅技術者の養成を目的とするものであるから,非関連職種への就職率増加は好ましいとはいえない。これは何らかの教育行政の改良を必要としているといえる。この点野幌機農高校の例が参考になる。野幌機農高校では,入学者の選抜に当って,農業体験と将来への抱負に重点をおき,必ずしも学科入学試験の点数をのみ偏重していない。このために最近の就職において自営率は極めて高く,非関連職種に就職するものは殆んどいない。こうしたことは単に直接に分析の対象となった岩見沢,帯広の2校のみでなく,全北海道の農業学校に参考となるものであろう。4.二つの公立農業高校の卒業生の地理的分布にも三つの時代的区分が行ないうる。1910〜'26年の間には,卒業生は単に北海道全支庁のみならず,広く本州にまで分布した。1927年以降では,段々学校所在支庁或は1〜2の隣接支庁に狭まるに至った。一方野幌機農学校は依然として広く道内に卒業生を送るとともに東北地方にまで広く人材を送っている。前2校とはこの点全く対照的である。こうした事実は教育行政上中心校とか全日制高校の優位性を主張し,偏った財政投資を行なう根拠の消滅したことを意味するといえよう。従って実質的により農業教育の目的に合致する野幌機農学校とかあるいは道内に散在する定時制高校こそが重視され,,少なくも従前の中心校といわれる全日制高校と同等に力が注がれるべき必要を物語っているといえる。5.以上卒業生の職種別就職状況と地理的分布により,農業学校教育がその設立の目的に合致するか否かを検討したが,要は教育行政が,農業と農村の実情によく注目し,農業教育の本旨とする所や社会の変化に適応しうるよう,更にDynamicにならなければならないといえよう。
帯広畜産大学の論文
1962-10-10

北海道酪農教育ならびに普及に関する研究 : 第2報卒業生の動向よりみたる農業学校教育の評価

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