二十一世紀型社会危機にどう対応すべきか
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概要
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本稿は,この4月から茗荷谷キャンパスに設けられた大学院・マネジメント研究科の開設を記念して開催された春季公開講座において行った講演の内容に,加筆訂正を行ったものである.講演を行った4月から,約7ヶ月が経っているが,この間の大きな変化は,I小泉内閣退場後の安倍晋三内閣の誕生と小沢一郎民主党代表の出現と言った国内政治の大きな変化,II北朝鮮やイランの核保有,中国の外交攻勢の活発化,米中間選挙におけるブッシュ共和党政権の敗北等国際情勢の大きな変化に集約される.これらの大きな変化は,末尾の(補講)において,それぞれ一括して記述する.土光臨調は世紀末20年の経済財政行政の構造改革の路線を敷いた.しかし,21世紀の世界と日本は,21世紀型社会システムの下で,多くの多様な巨大な危機に包まれた時代となる.したがって,21世紀においては,我国は,以下のこれらの7つの巨大な危機的課題に賢明な対応を行い,これを乗り切って行く必要がある.(1)中国やインド等の発展途上国の急速な人口増と経済発展及び限界に近づいた世界の地球環境・エネルギー問題(2)外交・安全保障と総合的なチャイナリスクの問題(3)我国の少子化及び高齢化と社会保障及び人口減少経済の問題(4)我国の経済運営と一体的な財政構造改革の問題(5)地方分権型社会の構築の問題(6)活力ある市場経済等3つのバランスの取れた社会システムの実現の問題(7)自民党と民主党の2大政党の政権対立時代の政治の問題
- 2007-03-15