地域行政における行政体の拡大と生活環境 : 外部的民営化と住民参加の視角から
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概要
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本稿では、住民の生活環境の領域について、民営化が進められている反面、住民参加の機会が拡大していることから、これらの諸相を把握することを目的とする。このため、熊本県における動向に着目し、指定確認検査機関と指定管理者制度の運用実態、及び郊外型の大型店舗の立地と郊外の街並み景観に対する住民参加手続に焦点をあてて考察する。これらの考察からは、民営化については、競争社会の中で安全性を確保するため、自治体による監視・監督の手法が必要であり、郊外への大型店の立地については景観法を活用することで生活環境を保全形成できることが結論づけられる。
- 2006-03-31
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