日本における日韓理工系学部留学生事業の実施状況に関する報告 : 21大学を対象に実施したアンケート調査に基づいて

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概要

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日韓理工系学部留学生事業(以下、「日韓プログラム」とする)が開始されて6年目を迎えている。本研究では、日本の各大学においての予備教育の実施状況についてアンケート調査を実施した。その結果、以下のことが分かった。(1)日本語教育については、各大学でその大学の実情や特徴を生かした日本語プログラムを運営しているが、配置人数の少ない大学では法人化の煽りで予算確保が難しく十分対応できないという問題を抱えている。(2)専門科目の教育については、日本語で高校などの教科書を使って授業を行ったり、大学1年次レベルの専門科目の授業を行ったりするなど各大学の状況に合わせて予備教育を行っている。(3)留学生センターの教員が中心となり、学部の教員や先輩の日韓プログラムの学生(以下、「日韓生」とする)、ボランティアの協力を得ながら生活指導を行っており、多くの大学で日韓生の生活態度にかなり苦慮している。(4)1期生の大学院進学に関しては奨学金制度を確保することが課題である。

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