CDM活用における取引費用と投資リスクの影響
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概要
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本稿の目的は、京都議定書により規定されるクリーン開発メカニズム(Clean Development Mechanism以下、CDM)がプロジェクト・ホスト国固有の取引費用・投資リスクにどのような影響を受けるかを考察することにある。現在の京都議定書体制下の国際気候変動政策では、CDMはAnnex B国(京都議定書により削減義務を負う工業化国)からNon Annex B国(京都議定書を批准した削減義務を負わない発展途上国)へと温室効果ガス削減のための技術や資源をプロジェクトを通して移転することを促す唯一のメカニズムである。CDMプロジェクトをどのホスト国で行うかの決定は、各ホスト国の限界削減費用によって決定するわけではない。排出削減プロジェクトが実施されるホスト国で取引費用や投資リスクの大きさによって当該国へのプロジェクト投資額が影響を受ける。本稿では、既存の部分均衡分析を用い、取引費用や投資リスクの各国(地域)間の差異がプロジェクト投資の分布にどの程度影響を及ぼすかを明らかにする。
- 2006-03-15
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