大学法人の破綻処理策構築のための政策提言 : 文部科学省の対応方針及び危機意識調査の分析を中心として
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概要
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研究(Note)本稿は、筆者が「同志社政策科学研究」(2003年、2004年)で行った大学法人の破綻処理策に関する政策提言の再検討を目的とする。同研究で大学法人の破綻処理策構築の必要性が認められたため、研究成果として政策提言(大学再建のための「大学法人版M&Aマーケット」、破綻処理のための「大学閉鎖時における学生救済のためのガイドライン」「大学閉鎖時における学生救済のための協定」)を行った。だが、より実効的な改善を図るため、文部科学省高等教育局私立大学支援プロジェクトチームの対応方針(2005年)や大学職員に対する意識調査結果(2004年9月に東洋大学で実施)を加味して再検討を行う。 問題の出発点は、大学破綻時の対処策が構築されていない点にある。1990年代後半より学校破綻が相次いで発生し、大学法人も学生数の減少や経営者のモラルハザードにより倒産する事件が発生した。その中で文部科学省は、大学破綻時の対応方針を発表した。主な内容は、必要に応じ指導・助言を行うことや「学生転学支援プログラム」である。しかし、大学再建策や対応方針の有効性は、議論の余地があると考える。以上の問題意識を持って筆者は、大学法人破綻時の再建策や倒産処理策を構築すべく、これまで検討を重ね、その成果として政策提言を行った。展開内容は、以下の通りである。第一に、文科省プロジェクトチームの対応方針を紹介し、その分析及び考察を行う。第二に、意識調査等の目的・方法等を述べた上で調査結果を分析し、予測の検証及び問題点の抽出を行う。調査内容は、大学法人の再建及び倒産処理に関するものである。 第三に、筆者が「同志社政策科学研究」で行った政策提言に対し、私立大学の職員が下した評価や意見を示す。政策提言の概要を説明した上で、調査結果を項目別に示していく。第四に、対応方針や危機意識調査等の分析結果を踏まえ、次の政策提言の再検討を行う。「大学法人版M&Aマーケット」は、支援インセンティブ誘引のための補助金を導入する。「大学閉鎖時における学生救済のためのガイドライン」は、項目を再考し規定化する。「大学閉鎖時における学生救済のための協定」は、対応方針と関与させるシステムを考案した。本稿の検討結果は、所轄団体及び学校関係者に対して進言したい。また、それが問題解決のための有益な参考資料となることを期待する。
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