特産地農業に関する研究 : VI.一宮町におけるトマト生産の実態と主産地形成に関する経営的考察 : 千葉県一宮町における調査

概要

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第1報(中島ほか,1960)の総論に対する各論の展開をはかるため,千葉県長生部一宮町におけるトマト生産の実態を調査し,主産地形成に関する若干の考察を試みた.その結果を要約すれば次のようである.1.調査地の農業は,大平洋に直面する海洋性気候と,砂質土からなる立地的特異性のうえに成立する「米十施設野菜」・「米十果樹」・「米十露地野菜」・「米十畑普通作」・「米十畜産」などに数型化された複合型態をとる経営類型によって営まれている.調査対象地区の経営類型は,稲作を基盤とし,施設野菜(トマトーキウリ)を基幹作目とする経営類型が支配的であり,専業農家によって営まれている.2.産地形成の要因と発展過程 1)トマトの露地作の起こりは戦後になってからであり(昭和24年),施設園芸の産地化の動きをみせたのは,昭和26年頃といわれる.当初はトンネル作であったが,その後に竹骨と変り,鉄骨ハウスへの転換気運をみせたのは,昭和36年頃頃とみられ,農業構造改善事業の実施によって,主産地の基盤が確立されたとみてよい.2)主産地形成の要因としては,自然的・人的・社会経済的などの諸因子があげられ,これらの総合的作用の結果とみられる.なかでも,社会的因子としての農業構造改善事業の実施,および生産・出荷組織の結成とその活動は,特記されなければならない.3)トマトの農家普及と集団化の基盤は,従来の部落制を有効に利用したとみられる.そのうえに個別生産を進め,技術を向上するといった方式がとられ,機能集団をつくったといえよう.3.主産地形成の段階 1)調査地の産地形成の段階は,生産の量的優位性を確立した段階にあり,農家による規模格差は少なく,1戸当り施設の規模は1,320m^2 (400坪)をこえている.1戸当り規模視点では労力的に限界にきている感もするが,農家は規模拡大の方向を止揚してはいけない.2)そのなかで,各種の問題も生起しており,産地完成形態を目ざすため,その改善を要する点が少なくない.4.作型とその動向 1)現在のトマトの作型は「半促成」が基幹作型となっているが,加温方式の導入も進行しており,促成化に向う気運がみられる.2)加温方引式の導入は,保温作業の省力化と出荷期の前進を目指しているが,個別生産規模の拡大と無関係ではない.5.生産結果の分析 1)ハウスの規模と単位面積当りの生産性の関係は,明確でない.しかし,この点を農家対比でみると,個人差がかなり強くあらわれている.2)トマト生産の経済性を濃密調査からみると,労働・資本両面で高度の集約栽培をとっている.生産費用対収益から経済性をみると,集約性に価する成果をあげあいる農家もみられる反面,著しく経済性を欠く農家も少なくない.このことは,産地農家全体についてもみられることであろう.6.今後,主産地として量・質(人と物)ともに優位性を確保し,その維持,発展をはかるためには,次の諸点に留意する必要がある.1)外見的な産地形成にとらわれず,産地の質的・内容的充実に眼を向けること.2)生産性・経済性にみられる個人差の解消をはかること.そのためには,生産農家と関係諸機関の一体的努力がのぞまれる.3)生産技術の先行をいましめ,各種の経営的配慮も併行的に進められなければならない.4)生産農家が主産地形成を意識し,そのきびしさを認識し,生起する諸問題を主体的に受けとめ,連帯観をもってその解決につとめること.5)関係諸機関は,農業構造改善事業後の,いわゆるアフターケァーを怠たってはならない.同時に,農業経営者の主体性の育成につとめることがのぞましい.
千葉大学の論文
1969-12-31

特産地農業に関する研究 : VI.一宮町におけるトマト生産の実態と主産地形成に関する経営的考察 : 千葉県一宮町における調査

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