日本の住宅CO対策の可能性評価(2002年度大会 (北陸) 学術講演梗概集)
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概要
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COP 3から5年、今秋ヨハネスブルグで開催されるリオ+10での京都議定書発効をめざして日本政府も6月初旬の批准が予定されている。その削減目標90年比6%削減を達成するための国内対策実行計画として2002年2月19日日本政府は4年ぶりに改訂された地球温暖化対策推進大綱 (新大綱) を発表した1)。2010年の温室効果ガス排出量は従来対策だけでは90年比7%増大と予測、追加対策による13%削減が必要とした。国内CO2排出量は90年比±ゼロ%とし、産業-7%、民生-2%、交通+17%、代替フロン+2%とした。民生部門の90年比-2%は1999年比-13%に相当する。筆者等はかねてから日本の民生部門温室効果ガス排出実態解析と対策検討2)〜6) を行って来たが本報告では住宅でのCO2排出削減対策に対象を絞って削減可能性を評価する。
- 2002-06-30
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