基礎・地盤の安全性に対する行政のあり方
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概要
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土工機械の発達は基礎工事の新工法を可能にしたが, その安全性は施工と密接な関係を持つ。建築行政の立場から地盤・基礎の安全上考慮すべき事項はつぎのようである。1)公害防止のための各種工法の現状は安全性の点で必ずしも十分なものとは云えないので, 周辺に及ぼす影響の実態を十分には握して実害の生じない範囲におさめる努力が必要である。2)新工法, 新材料の採用にあたっては, 理論的な検討を十分行なうとともに, 実際の地盤に施工した実大の試験体による実験によりこれを裏付けることが大切である。また施工にあたっては所定の安全性が確保されるよう現場の実状を考え十分な施工管理を行なう必要がある。3)各地域ごとに過去の施工実例の集収と適切な分析を行ない建物の設計施工の参考にしたい。4)砂の液状化, 負の摩擦力など新たな問題が生じたときに, 以後建設される建物はもとより, 現に使用中の建物についても構造補強など安全性を確保する処置をとる必要がある。5)建物の動的設計法は地盤の動的性質のとらえ方に問題はあるが一般の建物に普及させたい。
- 社団法人地盤工学会の論文
- 1974-12-15
社団法人地盤工学会 | 論文
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