携帯電話会社と通信傍受法
スポンサーリンク
概要
- 論文の詳細を見る
平成12年8月、いわゆる通信傍受法が施行された。遡ること一年、平成11年夏の国会における傍受法の制定過程では、「それも現行のデジタル式携帯電話の傍受は技術的に困難なのではないか」という意見が携帯電話各社からあがり、政府、マスコミ、携帯電話以外の電気通信事業者がそれぞれ右往左往した記憶も新しい。急速に普及した携帯電話に盛り込まれた最新の技術(それは端末機のみでなく、交換機等のネットワーク技術も含む)は、通信事業者が遵守すべき根本原理としての「通信の秘密」を、運用上に加え、技術・制度上もほぼ完全に具現すべく構築されてきたといえる。法的にはその正統性が担保されている捜査目的で傍受を行なおうととしても、技術的な構築がそれと相容れないために、法が予定している運用が極めて困難となる(場合によっては、できない)事態もある。
- 2000-12-02
論文 | ランダム
- AVHRR/NOAA, SSM/I及びレーダーを用いた北海道西海岸帯状雲の特徴の解析
- 地上設置型2周波マルチパラメータレーダによる降雨観測
- 血管外科との出会い
- What the Independent/Not-so-independent Learner Can Teach Us
- 英作文におけるエラ-指摘のキュ-の役割〔英文〕