営業活動の情報化と拠点機能の変容 : 消費財メーカーを事例として
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概要
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流通機構における情報化の進展とともに, 流通チャネルの主導権は, 大手チェーンストアを中心とする小売業へ急速に移行している。消費財メーカーでは, こうした変化に対応する過程で営業体制の再構築を進めており, 支所の機能や立地に大きな影響を与えている。消費財メーカーの営業活動は, これまで府県を基本単位とするテリトリー全体を支店や営業所が管轄する地域完結型の営業体制を採用してきた。しかし情報化の進展によって, 取引先の業態や店舗網に応じて対応部署を変える重層的な営業体制への転換が進んでいる。営業組織の重層化は, 本社および支社・統括支店など広域拠点に権限を集中させる一方, 相対的に権限が縮小した支店や営業所の統廃合を進めている。このような企業空間の変容は, 都市の階層構造や成長戦略にも大きな影響を及ぼすものと考えられる。
- 地理科学学会の論文
- 2001-01-28
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