主要都市周辺地域における自治体間の協力関係と合併問題
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概要
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分権的社会の発展と少子高齢化社会の到来によって, 市町村に対する行政サービスの需要はますます増大し, 単独市町村では処理できない問題が増大してきた.1970年代に設定された広域行政圏は十分にはその機能を発揮しなかった.最近では広域連合の創設だけでなく, 「第3次大合併」が計画されている.本稿の目的は, わが国における主要都市の都市圏の発展状況を把握し, 大都市とその周辺市町村間や周辺市町村間の協力関係の現状を理解することにあるが, 市町村間協力は合併問題に関係するので, 協力や合併がいかにあるべきかについても考察する.今日, 主要都市の都市圏内における人口増加は依然として顕著で, 広域行政圏とは別に都市圏地域を設定しているものが多い.それらの目的は, 近隣交通や供給・処理サービスの分野が中心である.また, 協力の財政的基盤が貧弱なため, 特別の財源をもつ福岡市や札幌市以外では協力組織はそれほど活発には活動していない.東京大都市圏内に位置する埼玉県や大阪周辺の市町村でも同様である.周辺市町村の住民は, 大都市圏の成員であるとの認識はあるものの, 中心都市に従属するかたちで緊密な関係をもつことを好まない.こうした現状からみると, 主要都市圏内では強固な財政と権限をもつ市町村間の協力組織の発展をはかることが大切である.しかしそれによって地域意識が高揚し市町村合併が必要性が認められる場合にも, 行財政能力の強化だけを考えるべきではない.ドイツにみられる広域郡形態や「行政共同体」やザムトゲマインデなどのような二重構造を導入すれば, 「市民に近い」政治を維持することができる.合併後の新たな市町村内に旧町村を単位として設置される地域審議会は強い権限をもつべきであり, 広大な面積の域内における不均等発展を監視し阻止するシステムがつくられるべきである.
- 2000-12-31
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