都道府県別・政令指定都市別小売商業動向 : 1985年以降の商業統計データによる分析

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本稿では,都道府県別・政令指定都市別小売商業活動の動向を,商業統計調査で示されている,小売商業商店数,小売商業売り場面積,小売商業従業員数,小売商業販売額を基本的な指標として利用しつつ,1985年から1999年の商業統計調査のデータを利用して分析した.本稿の2節では,都道府県別・政令指定都市別の分析の基礎として,地域別の分析と同一指標の全国集計値を用い,1964年以降における小売商業の動向を分析した.本稿で得られた主要な知見は,1)日本における小売商業活動は,1990年以降停滞している.2)GNPに占める小売商業販売額の低下傾向から判断すれば,こうした状況は景気低迷による結果ばかりではなく,消費構造の変化による長期的傾向である.3)1990年代には,大規模小売店舗調整法の運用の弾力化,2000年の大規模小売店舗立地法施行をにらんで商業活動の停滞とは独立に,大規模小売店舗の出店が急速に進んだ.4)消費構造の変化と大規模小売店舗の急激な出店が,小売商業活動に与えた影響は大きく,伝統的な大型小売店と商店街との競争の激化に加えて,大・中規模小売業間の競争も激しくなり,2000年以降大・中規模小売業における淘汰も進んでいる.5)上記の状況は,各都道府県・政令指定都市に共通な全国的傾向であるが,都道府県・政令指定都市ごとに無視し得ない相違が存在することも明らかとなった.6)地域別商業活動を比較する上では,商業活動を記述するデータを人口によって基準化して比較することが適当であることも明らかとなった.7)地域特性として,最も特徴があったのは,東京を中心とする関東圏の状況であり,東京における小売商業活動の集中が顕著であることが明らかとなった.
立命館大学の論文
2002-09-30

著者

平田純一
立命館大学経済学部

都道府県別・政令指定都市別小売商業動向 : 1985年以降の商業統計データによる分析

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