都市自治体におけるOA機器導入に関する情報化過程の分析
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概要
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地方自治体における汎用機導入は規模の利益を理由として普及が進んだが、OA機器の普及は、小規模自治体ほど装備率が高くなっており、普及を説明する別の枠組みが必要である。ここでは1984年から1993年の全国の市のOA機器導入を時系列的に分析した。職員一人あたりの導入台数の推移では、ワープロは87年以降93年まで小規模な自治体ほど普及しているのに対して、パソコンは84年以降一貫して人口規模が中位以上の自治体でより普及しており、自治体規模によってOA化パターンは相違がある。一般的なパターンは、最初にワープロを選択し、その後にパソコンの導入が行われるのであるが、84年の段階においては人口規模の大きな自治体を中心にOA機器導入が行われ、人口10万人以上の市はパソコンを選択し、小規模自治体においてはワープロを選択した例が多い。大規模自治体ではOA化以前の汎用機の導入経験が早い時期のパソコン導入につながり、中位以下の人口規模の自治体では84年以降のワープロ・汎用機の導入の経験がパソコン導入の素地となっている可能性がある。また、汎用機台数の拡大とOA機器導入台数の拡大についての関係では、汎用機台数拡大とワープロの台数拡大は同時期に起こり、パソコンの台数拡大は汎用機導入の3年後の時期に起こるという関係が見出された。以上の結果から自治体における情報化の過程はそれまでの情報化の経験が影響し、その後の導入を決定している可能性が大きく、情報リテラシーを意識して推進することは重要である。
- 日本社会情報学会の論文
- 1995-02-20
著者
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