公共投資に関する消費内生化地域間産業連関モデルによる波及効果の分析
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概要
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本稿では、公共投資を対象に、地域間産業連関構造による生産及び所得波及構造の中で、本県がどのような位置を占めているか、定量的に把握することを目的として、平成2年地域間産業連関表に消費内生化産業連関モデルを適用して分析を行った。その結果、以下の知見を得た。(1)本県に対する公共投資が本県に及ぼす生産面及び所得面の波及効果の乗数は、それぞれ、2.14と1.06であり、ほぼ全国平均に近い値となっている。(2)本県は他地域からの生産波及効果及び所得波及効果が極端に及びにくく、全国的に見て、生産波及効果では140分の1〜4分の1程度、所得波及効果では220分の1〜4分の1程度となっている。(3)しかし、他地域への生産波及効果及び所得波及効果は他地域並となっている。(4)総生産波及効果では、通常の産業連関モデルは消費内生化地域間産業連関モデルの30〜50%程度の過小評価となっている。また、各地域別に見ると、自地域に対する生産波及効果では、通常の産業連関モデルは消費内生化地域問産業連関モデルの50〜70%程度の過小評価となり、他地域に対する波及効果では、通常の産業連関モデルは消費内生化産業連関モデルの5〜28%程度の過小評価となっている。従って、自地域に対する生産波及効果の過小評価の程度に比して、他地域への生産波及効果の過小評価の程度が2倍程度高くなっている。
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