<研究ノート>公会計改革の課題 : 日本の独立行政法人とイギリスのエージェンシーの会計制度の比較を通じて
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概要
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研究ノート本稿では、日本の行政改革の一手段として登場した、公会計改革の現状と課題について議論している。今までの日本の公会計システムは現金主義や単式簿記といった旧態依然とした制度であったため、本来の会計の機能を果たしてこなかった。しかし、公会計は行政の財政状態や運営に要するコストなど、財務的な要素を示す行政のサブシステムとして、非常に重要な位置を占めるものであり、現在、改革が進められている。議論の題材にしたのは、2000 年2 月に作成された「独立行政法人会計基準」である。これは、近年の日本の公会計改革で初めての強制力を有する基準であり、また、企業会計原則に準拠していることから、日本の公会計改革の現状を知る上で重要な材料を提供する。さらに、類似した組織であるイギリスのエージェンシーが採用している「資源会計」と比較することで、独立行政法人会計基準の問題点を明らかにし、その改善策を提示する。比較の視点は主にアカウンタビリティの面と業績管理の面であり、アカウンタビリティの範囲に広がりを見せている現状に即した分析を行っている。また、この比較を応用して、自治体を含む日本の公会計改革に対して提言を行っている。
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