<原著>保健医療情報と高齢者の認識状況
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概要
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我が国では高齢者の比率が急速に高まっていて,先進諸国と同様に高齢化対策の確立が急がれている。そこで,小子高齢化と情報化にふさわしい高齢化対策として,在宅介護を促進する法律の整備が進められている。これらの環境変化に対応するように厚生省では医療法の改正等の必要に処置を取りつつある。そこで,全国平均よりも高齢化が10年も進んでいる山口県のH市において,この高齢化による制度の変化を住民が理解しているかどうかを知るために我々は訪問聞き取り調査を行った。得られた結果は下記の通りである。1.住民の介護保険法についての認識が高まるほど,住民の意見は益々具体的であった。2.住民は介護保険制度創設の仕組みや運用について,これまで以上に「詳しい説明」を受ける必要がある。3.介護保険制度を導入することになった原因の一つには高齢者の医療費が高くなったことがあるのであるから,高齢者の受療状況を住民に分かり易く知らせる必要がある。4.長い歴史のある健康保険制度でさえ住民には充分に知られていないのであるから,これから創設する新制度を知ってもらうためには大変な努力が必要である。
- 山口県立大学の論文
著者
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