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駿河台大学法学部准教授 | 論文
- イギリス2006年会社法(7)
- イギリス2006年会社法(9)(翻訳)
- イギリス2006年会社法(9)
- EUにおける取締役報酬規制をめぐる近時の動向 : EUおよびイギリスにおける展開を中心に
- 商事判例・租税判例 中小会社実務のための最新商事判例紹介(22)株主代表訴訟において取締役の善管注意義務違反の主張が認められた事例(東京高等裁判所平成14.4.25第7民事部判決)
- 「イギリス2006年会社法」(5)
- イギリス2006年会社法(4)
- ドイツにおける金融サービスに対する監督の統合--ドイツ連邦金融監督庁の発足と権限の拡大
- EUにおける取締役報酬規制改革--EU委員会による勧告を中心に
- 商事判例・租税判例 中小会社実務のための最新商事判例紹介(27)持株会社取締役の子会社取締役に対する提訴懈怠責任が否定された事例(大阪地裁平成15.9.24第4民事部判決)
- EUにおける「会社法の現代化」(2・完)EU委員会の行動計画を中心に
- EUにおける「会社法の現代化」(1)EU委員会の行動計画を中心に
- 商事判例・租税判例 中小会社実務のための最新商事判例紹介(13)取締役会の意思決定が違法であるとして取締役に対し提起された株主代表訴訟において株式会社が取締役を補助するため訴訟に参加することの許否(最高裁第一小法廷 平成13.1.30)
- イギリス2006年会社法(11)
- イギリス会社法研究(第11回)イギリスにおける実質株主の開示請求制度
- イギリス2006年会社法(12)
- III.連邦環境保護庁の温室効果ガス出規制権限 Massachusetts v.EPA, 127 S.Ct.1438(2007) 124 S.Ct.2576(2004)「アメリカ法判例研究(4)」
- アメリカの法学教育改革におけるマクレイト・レポートの影響
- イギリス2006年会社法(12)
- イギリス2006年会社法(15・完)