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電力中央研究所社会経済研究所 | 論文
- 東京都排出量取引制度の実効性について--欧米の経験を通じた考察
- 電気利用技術による中長期的なCO_2削減ポテンシャル
- 地球温暖化対策としての情報提供的な規制手法の有効性--東京都温暖化対策計画書制度の事例分析
- 家庭用給湯分野における温室効果ガス削減の可能性
- 新築戸建住宅の断熱性能を向上させる要因--住宅供給従事者の認識に関するアンケート調査
- 省エネルギー型給湯器への代替によるCO削減の費用対効果
- 新築住宅市場における省エネルギー・断熱技術の採用率や満足度
- 家庭における2011年夏の節電の実態
- 震災時のエネルギー利用および節電の実態調査 (エネルギー・環境政策の国民的議論のために)
- 世帯による節電率の差異や各種対策による節電効果の分析
- 事業所アンケート調査に基づく2011年夏の節電実態 : 東日本地域を中心とした分析
- 41658 業務部門事業所の省エネルギー対策の費用対効果(省エネルギー,環境工学II)
- 多項選択モデルを用いた2010年築住宅の給湯器選択構造分析
- CSRの視点による東日本大震災後の消費者の意識・価値観、消費者行動の分析
- 40019 家庭での節電取り組みにおけるピーク時間の意識(省エネ意識・行動,環境工学I,2012年度大会(東海)学術講演会・建築デザイン発表会)
- 既築住宅における給湯器交換の傾向分析 : 2010年に交換を経験した居住者へのアンケート調査から
- 家庭における2012年夏の節電の実態
- 省エネルギー・節電促進策のための情報提供における「ナッジ」の活用 : 米国における家庭向けエネルギーレポートの事例
- 東日本大震災後の事業所節電行動の継続状況 : 2011年夏と2012年夏のアンケート調査の比較
- 40074 家庭における節電意識の変化 : 2011・2012 年夏の比較(省エネ・節電,環境工学I,2013年度日本建築学会大会(北海道)学術講演会・建築デザイン発表会)