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金沢大学法学部 | 論文
- 「主権免除」に関する抵触法的考察
- 最新判例批評([2008 11])日中共同声明前に「中華民国」の名称で土地建物明渡しを請求した原告の確定(最三判[平成]19.3.27) (判例評論(第588号))
- 職務発明を巡る国際的法適用関係
- 取引紛争と対抗立法--抵触法からの分析 (国際経済・取引紛争と対抗立法)
- 渉外判例研究(第537回)陸揚港が外国の場合の船荷証券喪失に基づく公示催告・除権決定[東京簡裁平成17.10.20決定]
- 法人に関する抵触法的考察--法人の従属法か外国法人格の承認か (特集 平成国際私法の発展と展望(1))
- 抵触法における不正競争行為の取扱い : サンゴ砂事件判決を契機として
- 債権譲渡 (特集1 法の適用に関する通則法の成立--法例の全面改正)
- 渉外判例研究(第532回)方法の発明の工程の一部が国外で行われる場合の特許権侵害の有無--東京地判平成13.9.20
- 外国中央銀行に対する民事裁判および民事執行
- 知的財産法における属地主義の原則 : 抵触法上の位置づけを中心に (第一特集 知的財産権における属地主義)
- 抵触法におけるリアリズム法学の意義と限界
- 学会報告から 外国政府等に対する我が国国家機関の公権力行使--「主権免除」再考
- 時の判例 国際私法 国籍法2条1号が憲法14条1項に違反しないとされた事例--最判平成14.11.22
- 音楽で人を殺せるか : 暴力表現の不法行為責任
- 合衆国における90年代の人種的ゲリマンダリング訴訟の展開(一) : Easley v. Cromartie (2001) を契機として
- 執達吏手数料制の成立について(坂井 勇教授 退官記念論文集)
- 明治前期における民事執行機関の形成について(二・完)(松野みどり教授 退官記念論文集)
- 明治期における民事執行機関の形成について (一)
- 清津における自首制度の変遷について : 強盗犯の自首を中心にして