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近畿大学法学部 | 論文
- 商法改正に伴う小規模株式会社の定款変更について : 速水永夫教授喜寿記念論文集
- 木場の木材取引業者間に授受された荷渡指図書の物権的効力の否認
- 倉荷証券の発行ないし裏書譲渡後と同証券に記載のない商人間の留置権の効力 : 柿沼末太教授古稀記念号
- 倉荷証券に表示した受寄物の不実記載に対する倉庫営業者の責任
- 輸出貨物の船積手続と外航用船荷証券(Ocean Bill of Lading)の発行
- 会社法改正に関する文献解題「企業結合」(中)
- 繰延資産の性格と限定
- 信託準拠法と信託財産準拠法の適用関係について--ハーグ信託条約からの示唆
- 死刑判決に対する上訴取下の有効性 : 最決平成16年6月14日判タ1167号134頁
- 訴因変更手続と公訴時効停止効 : 最決平成18年11月20日刑集60巻9号696頁
- 書評 制度改革と政治的リクルートメント 浅野正彦著『市民社会における制度改革--選挙制度と候補者リクルート』
- 近畿大学法学部におけるFD活動の歩み
- 都道府県知事のキャリアパスの変化
- 利益団体の協力関係と影響力
- 公職選挙法等改正要望事項(昭和五七年度)に対する意見 : 和田鶴蔵博士退任記念号
- 公職選挙法等改正要望事項(昭和五六年度)に対する意見
- 公職選挙法等改正要望事項(昭和五五年度)に対する意見
- 公職選挙法等改正要望事項(昭和五四年度)に対する意見
- 公職選挙法等改正要望事項(昭和五三年度)に対する意見
- 公職選挙法等改正要望事項(昭和五二年度)に対する意見