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福岡大学法学部 | 論文
- 合名会社の解散後に死亡した社員の共同相続人の全員が社員である場合と商法144条所定の権利行使者の指定の要否(最判平成4.1.24)
- 会計方針の注記
- 営業につき他人名義の貸与を受けた者が取引行為の外形をもつ不法行為により負担した損害賠償債務と商法二三条にいう「其ノ取引ニ因リテ生ジタル債務」(最判昭和58.1.25)
- 矢沢惇著「企業会計法の理論」
- 監査役・会計監査人の監査報告書 (会社法改正)
- 会計監査人と監査役の監査報告書の記載事項 (「法務省令制定に関する問題点」の総合検討)
- 取締役会議事録の閲覧制限 (改正商法の理論的検討)
- 取締役の義務と責任 (会社法改正要綱主要項目の再検討)
- 営業報告書について (杣教授・海原教授還暦祝賀論文集)
- 株主総会の現状と制度改正試案--八〇年版「株主総会白書」を読んで
- 中間配当について (九州大学法学部創立五十周年記念論文集)
- 検認について
- ドイツ不動産登記法第35条における相続資格の証明について
- 共同遺言について
- 死因贈与について
- 相続をめぐる合意について
- 製造物責任法の動向と廃棄物処理
- 権利宣言規定の比較研究 : 明治憲法と同時代の憲法
- ボン基本法と条約・行政協定・国際機構決議の国内的実施
- ボン基本法と国際法の国内的実施をめぐる理論